MVNOは、通信料金の安さと合わせて、拘束期間の短さがメリットとして上げられました。
しかし、通話対応SIMやスマホ本体にまで商売を広げたことにより、そのメリットも薄らいでいます。
MVNOでデータ通信のみのSIMを契約した場合の拘束期間は長くても1か月でしたが、通話対応SIMでは10か月程度、通話対応SIMにデータ通信を付けると5か月程度、これが現状での一般的な拘束期間です。
スマホ本体を組み合わせた場合は、更に拘束期間が長くなる場合もありますが、現状は提供業者ごとにばらばらです。
- NTTレゾナント、3G対応SIMフリースマホが税込4980円、OCNのSIM開通費用込み(Internet Watch)
このスマホは価格に事務手数料も含まれ、OCNモバイルONEとの契約も必須ではありません。契約した場合は、6か月の拘束期間が発生します。なお、このスマホ本体の提供までは、まだ1か月もあるので、他社からよりお得な格安スマホが出てくる可能性があります。
一方、
- ブックオフ、店頭で携帯を売却すると新品スマホをプレゼント(ケータイWatch)
こちらのサービスでスマホ本体をもらった場合は、事務手数料を追加で支払ったうえ、2年間の拘束期間が発生します。
ずっと同じMVNOの格安スマホを使い続けるなら問題ありませんが、Androidはすぐにサポートが終了しますし、格安であるためサポートも期待できません。MVNOは価格競争が激しいため、数か月で他社から、よりお得なプランが提供される可能性もあります。
また、高付加価値で高価格の製品を売りつけるという大手キャリアの方針では、利益を確保出来ず離反するメーカーも出てきます。
- ソニー、格安スマホに参入検討 Xperia旧モデル、イオンで割安に(ITmedia)
そうなれば、いずれ大手キャリアからも、妥協できる料金のプランが出てくるかもしれません。
契約拘束期間は、Androidというセキュリティリスクを抱えた製品や、価格競争の激しい格安スマホ市場、大手キャリアの動向など、数か月で情勢が変わる市場では大きな損失となる可能性があります。
格安スマホには、価格に表れないリスクが潜んでいますので、価格比較サイトなどで提供条件をよく確認してから契約した方がよいでしょう。
日本通信(b-mobile)からVAIO Phoneが発表されました。「VAIO」というロゴを売っている商品ですが、ミッドレンジにしては高いと感じました。
更に、この製品がひどいのは、大手キャリアと同様に端末代金を2年分割払いとしていることです。一括払いも出来るでしょうが、安い通信プランを提供し、プランにおける拘束期間や解約金を無くす代わりに、その分を端末代金に上乗せしているためか、同等性能のAndroid端末より割高となっています。
b-mobileと言えば、MVNOでは先行していた時期もありましたが、競争が激化し、2年拘束(2年分割払い)という暴挙に出たようです。「VAIO」というロゴが無ければ売れないだろうと明言しているような製品には、騙されないように注意すべきでしょう。
ブックオフで提供されているスマホセットは2年拘束で解約金が必要でしたが、中途解約しても解約金を取られることが無くなるそうです。
- ブックオフのモバイルサービスで解約金を撤廃(ケータイWatch)
理由は中古スマホを流通させる商売なのに、解約金が流通を鈍化させるためのようです。
(2015/4/3) VAIO Phoneについて訂正
