Windows 10への強制アップグレード、法的問題は無し?

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Windows 10への強制アップグレードは法的に問題があるのか、国は明言を避けたそうです。

こうなると7月29日のアップグレード終了も延長される可能性が出てきました。


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政府答弁書

ITmediaによると政府答弁書が公表されたそうです。

このような回答になることは誰しも予想していたことでしょう。

勿論、国家の根幹はLinuxなり独自OSなりで構成されているでしょうが、国民生活を守る部分や企業の根幹はすべてWindowsですので、逆らえない大人の事情があるのは分かります。こんなことをやっているぐらいですから。

だからと言って中国のように自国でOSを開発するのも無駄が多いですし、海外との商行為にも支障をきたすでしょう。

戦争は起きないという大前提の上では最善でしょう。

アップグレード延長の可能性

今回の答弁書で、事実上、国家は関与しないと明言したことになりますのでWindows 10にアップグレードしたくなければ自分で対策するしかありません。

そして「アップグレード拒否サービス」なるものが商品化される可能性も出てきました。

一方、他国も同様の判断をするでしょうから、全世界でWindows 10への強制アップグレードが黙認されることになります。

そのため、MicrosoftがすべてのWindows 7/8/8.1を消し去りたいなら、7月29日という期限は延長される可能性が出てきます。

まとめ

結局、自分のパソコンは自分で守るしかありません。

ITスキル不足が情報格差を生むだけでなく、実生活や業務に支障をきたす時代になってしまいました。

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