企業倫理

企業内で発案した特許は誰のものか

  • コピーしました

少し前のニュースですが、企業内で発案した特許は、今後、企業のものとなる改正特許法が成立したとのことです。

こんな保身しか考えていない企業の言い分を法律化などしていれば、日本の技術は益々遅れ、有益な技術は海外に流出してしまうということが何故わからないのでしょう。

私が技術にいた頃は、特許の出願はノルマで、書けば2,000円、特許として成立すれば10,000円が報酬として支払われるだけで、その特許を企業がどう使って、どれだけ利益を上げても社員にはそれ以上の報酬は支払われませんでした。

特許を取得する権利を企業のものとする場合、社員に対し対価の支払いを社内規定などで明確に定めた場合に限定している。

とありますので、8億円の価値があろうと社内規定で1万円と規定しているなら合法となってしまいます。

まあ、これだけ技術が進んでしまうと、基本特許を考案するのは難しいのですが、それでも出てくる可能性はあるでしょう。

従来は「職務発明」についての特許権は社員のものと定めていたが、青色LED訴訟など巨額の支払いを求める紛争が相次いで起き、産業界がこうしたリスクを減らすため、「企業のもの」にもできるよう産業界が要望していた。

とのことですが、こんなことをしていれば、まじめに特許を書こうとする社員など居なくなり、優秀な社員はスピンアウトするでしょう。何しろ日本の法律で規定されてしまったのなら、海外の企業に移籍するしかありません。有益な技術はみんな海外に流れてしまいます。

私の場合は回路屋なので特許が成立しても特許権を主張することが難しいので気にしていませんでした。自分の書いた特許も調べてみると、いくつかは破棄されたり勝手なことをされていますが、残っているものもあるので、いまだに使われているのかもしれません。

自分の書いた特許がどうなっているのか調べてみるのもよいでしょう。

  • コピーしました

この記事に関連する記事一覧

コメントフォーム

御不明な点や御質問、御意見についてはコメントを頂けると幸いです。
メールアドレスは非公開となり、こちらからメールで御連絡を差し上げることはございません。
[*] が付いている項目は必須となりますので必ず入力を御願い致します。


コメントはサイト管理者が承認するまで表示されませんので御了承願います。
このサイトは日本国外からのコメントは受け付けておりません。
This site does not accept comments from outside Japan.



This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply.

Windows 10 ナビゲーター
おすすめの記事
サイト内検索
人気の投稿
最近のコメント
アーカイブ
サイバーリンク PowerDVD 18 無料イラスト素材【イラストAC】
カテゴリー