無償アップグレード
Windows 10への強制アップグレード、法的問題は無し？
Windows 10への強制アップグレードは法的に問題があるのか、国は明言を避けたそうです。
こうなると7月29日のアップグレード終了も延長される可能性が出てきました。
政府答弁書
ITmediaによると政府答弁書が公表されたそうです。
このような回答になることは誰しも予想していたことでしょう。
勿論、国家の根幹はLinuxなり独自OSなりで構成されているでしょうが、国民生活を守る部分や企業の根幹はすべてWindowsですので、逆らえない大人の事情があるのは分かります。こんなことをやっているぐらいですから。
- 自民党本部で「Windows 10」をアピールする日本マイクロソフト(ITmedia)
- 自民党本部で日本マイクロソフトがWindows 10の新機能を議員に直接講義(PC Watch)
だからと言って中国のように自国でOSを開発するのも無駄が多いですし、海外との商行為にも支障をきたすでしょう。
戦争は起きないという大前提の上では最善でしょう。
アップグレード延長の可能性
今回の答弁書で、事実上、国家は関与しないと明言したことになりますのでWindows 10にアップグレードしたくなければ自分で対策するしかありません。
そして「アップグレード拒否サービス」なるものが商品化される可能性も出てきました。
一方、他国も同様の判断をするでしょうから、全世界でWindows 10への強制アップグレードが黙認されることになります。
そのため、MicrosoftがすべてのWindows 7/8/8.1を消し去りたいなら、7月29日という期限は延長される可能性が出てきます。
まとめ
結局、自分のパソコンは自分で守るしかありません。
ITスキル不足が情報格差を生むだけでなく、実生活や業務に支障をきたす時代になってしまいました。
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