都内でもマイナンバーが配布され始め、それに合わせてマイナンバーを収集する動きが出てきました。
早速、証券会社からマイナンバーを登録するように催促が来ました。まだ1社ですが、すべての金融機関への回答作成を考えるとうんざりします。
ただ、このような催促を信用してよいのか正確に答えられる人はどれだけいるのでしょう。
マイナンバーの収集が開始
マイナンバーはいくつかの決められた業務に必要で、その業務を行う場合に限り収集することが許されています。
しかし、個人から見るとマイナンバーを要求して来た者を信用してよいのか判断の基準が明確ではありません。
説明用のリーフレットが付いていますし、マイナンバーで検索すればいくらでも情報は集まります。
税金に関すること、社会保障に関することなど文章ではいくらでも説明されていますが、「このマークが表示されていれば信用してよい」とかの分かりやすい仕組みが用意されていません。
収集も各企業に一任されているため、来年になると銀行、証券会社など山のようにマイナンバーの収集通知が届くでしょう。
その中に収集することが許されていないものが混ざっていても気付かない可能性もあります。
回答の仕方も問題です。マイナンバーの通知書かマイナンバーカードのコピーが必要です。簡単にコピーさせてはいけないと言っておきながらコピーの提出を強要するというおかしな収集方法です。マイナンバーカード以外は本人確認書類も必要で、写真の無いものは2種類必要です。
騙される危険性も
明確に見分ける基準がありませんので「税」というキーワードを使って、
「先日、あなたが買った〇〇〇の消費税の申告にマイナンバーが必要です。こちらの用紙に記入してください」
などと口頭で言われた場合、「税」という言葉だけで押し切られて記入してしまう人が出そうです。
対策はあれど、わざと実施せず
やり方はいくらでもあるでしょう。
例えば収集できる企業を登録制として認可された企業に電子証明書を発行し、国民はマイナンバーカードでその証明書の正当性を確認し、確認が取れた場合のみ電子的にマイナンバーを提供する。マイナンバー提供は筆記では決して行わない。
こんな仕組みなど今の技術では簡単ですが中小企業など設備投資の問題があり、会計ソフト会社などで技術的に劣るところは対応できない可能性があります。
したがって今の状況が妥協点なのでしょうが印刷物で配布する時点でお粗末です。
当面の対処
マイナンバーを教えてよいのか悪いのか判断が付かない状況では、何も考えず全てに答えてしまうか、全てに拒否するかのどちらかしかありません。
全てに答えてしまうのは非常に危険なので、自分の勤めている企業など信用できる場合は別として、当面は「保留」すなわち回答しないでよいと考えます。
実際、来年になってマイナンバーの収集通知が各家庭に押し寄せれば社会問題となるでしょうから、何かしらの妥協策が提示されるはずです。それまでは何もせず静観するのが得策と考えます。
まとめ
住基カードで失敗してマイナンバーでの仕切り直しですが、今回は会計ソフトや給与システム、税務システムの更新などで莫大な儲けを企業に提供した手前、失敗というわけには行きません。
行政というものは間違いが確定しない限り推し進めるものです。医薬品のネット販売禁止が良い例です。
システム上の問題もありますがセキュリティ上の問題もあります。
指紋などの生体認証は厳密である代わりに一度漏洩してしまうと変更できないことが問題となっています。マイナンバーも漏洩したことに気付かなければ一生同じ番号を使うことになる点では同じリスクがあります。
国は一部の企業に利益となる施策をよく実施しますが、そのたびに被害を被るのは国民です。
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